令和７年度予算　大阪府・大阪市から説明

物価高騰・賃金上昇を踏まえた支援を

　大阪府医師会執行部は昨年８月、大阪府庁・大阪市役所を訪問。令和７年度予算の編成に際し、健康施策充実に向けた要望書を手交した（本紙第3086号／６年10月２日付で既報）。これを受けて、２月に府・市幹部が来会し、関連予算の説明と意見交換を実施した。

　加納康至会長はあいさつで、日頃の尽力に感謝の意を表した。医療機関の経営不振に言及し、さらなる支援を要請。現在当たり前のように受けている医療を巡る危機的な状況について、世論に訴えていく必要性を語った。物価高や賃金上昇を踏まえた上で、安心安全に暮らせる医療提供体制が構築されるよう訴えた。

大阪市からの回答

　大阪市からの説明は２月４日に行われた。はじめに、新谷憲一・大阪市健康局長が日頃の連携に謝意を表明。７年度予算編成の要旨を説明した。物価高騰対策となる重点支援地方交付金は、６年度補正予算で対応するため、年度内の速やかな申請を呼びかけた。あわせて、７年度予算における、夜間・休日急病診療所への出務医師に対する人件費の増額を伝えた。そのほか、感染症パンデミックに備えた新しい保健所の設置に向けた動きなどが報告された。
　引き続き、健康局、福祉局、こども青少年局、教育委員会事務局から府医関連予算の内訳などが解説された。
　意見交換では、宮川松剛副会長が特定健診の受診率向上に向けた取り組みに提言。大阪・関西万博開催を契機に、４月からのより積極的な受診勧奨を促した。

大阪府からの回答

　大阪府からは２月25日に説明がなされた。西野誠・大阪府健康医療部長が７年度当初予算の重点項目として、▽新興感染症や自然災害▽医師の働き方改革▽物価高騰――に対する支援を提示。大阪・関西万博における会場内外での救護体制や救急搬送体制への協力連携に謝辞を述べた。
　予算編成に当たっては、実績や対象者の見込み数、物価高騰などを考慮して予算額の増減を講じたとし、健康医療部、福祉部、教育庁から府医関連予算の説明がなされた。
　意見交換では、阪本栄副会長が地域医療介護総合確保基金の執行率に触れ、十分に効率的に使われるよう努めてほしいとした。笠原幹司理事は、急性呼吸器感染症の定点サーベイランスが４月から始まることによる現場負担の増加を憂慮し、安定的実施に向けた受託費の上乗せを求めた。