ＨＰＶワクチンキャッチアップ接種期間終了後１年間の経過措置予定

３月末までに１回以上の接種が必要

　令和６年12月16日、第59回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会が開催され、ＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種について議論された。子宮頸がんは日本で年間1.1万人が罹患、約2900人が死亡する。患者は20代から増え始め40代が最多である。
　２価４価ワクチンは子宮頸がんの原因の６～７割、９価ワクチンは８～９割を占めるウイルス型を防ぐ。副作用の可能性報道による平成25年６月からの積極的勧奨の差し控えから、世界の中で日本のＨＰＶワクチン接種率が極端に低い状態となった。その後名古屋スタディー等でＨＰＶワクチン接種と症状発生との因果関係は示されず、専門家による安全性、有効性の確認が行われ令和４年４月１日から積極的勧奨の再開および接種の機会を逃した方に対するキャッチアップ接種が開始された。期間は７年３月31日まで、定期接種は小学校６年生から高校１年生相当の女子が対象、キャッチアップ世代として平成９年４月２日から20年４月１日までの間に生まれた女子も対象となった。
　令和６年度上半期時点での累積初回接種率はキャッチアップ世代（緊急促進事業により接種を行った世代を除く）で概ね30～40％台である。また積極的勧奨再開後の医療機関からの副反応疑い報告状況も大きな増加無く現時点では重大な懸念は認められないと判断されている。
　有効性についてこれまで国内の知見が限られていたが、子宮頸がん検診時点で20～26歳であった女性を対象にワクチン接種１回以上の有効性はＣＩＮ３＋（子宮頚部高度異形成以上）の病変に対する発症予防効果は86％であった。最終年度の６年６～７月には文部科学省から全国の大学、高等専門学校において周知広報依頼、厚生労働省事業としてＸ、Instagram等でも配信広告が行われ、ＨＰＶワクチン納入数は積極的勧奨前の20万本弱（３年９～12月）から140万本（６年７～９月）と増加した。一方、夏以降の需要の増大により地域への安定供給のため６年10月からメーカーによる限定出荷がなされたため、医療現場で接種希望者の要望に添えない状態が問題となっていた。
　これに対し期間中（４年４月１日～７年３月31日）に１回以上接種している者については、①期間終了後も公費で３回の接種を完了できるよう経過措置を設ける②従来のキャッチアップ接種の対象者に加え、７年度に新たに定期接種の対象から外れる平成20年度生まれの女子も対象とする③期間はキャッチアップ接種期間終了後１年間とする――ことが立案されている。
　改正確定前の現時点の問題としてキャッチアップ接種期間以前の過去の接種者は期間後に接種した場合、公費とならないため、期間内の１回以上の接種が必須となる。メーカーでは生産体制の強化や輸入量の増加等の対応が行われるとともに、国においても国家検定期間を短縮するなどの対応を行っており出荷量（見込みを含む）を確保している。
　令和７年１～２月には約160万本以上の出荷量となるためこれまで新規予約受け入れが困難であった医療機関も納入再開に伴い年度内の接種希望者への対応が望まれる。経過措置の内容と合わせて、ワクチンの有効性・安全性についても、引き続き丁寧かつ確実に情報提供を行うことが重要である。（昌）