府医・大病協・私病協 第２回合同懇談会

病院経営の改善と人材確保・育成を協議

　大阪府医師会・大阪府病院協会（大病協／木野昌也会長）・大阪府私立病院協会（私病協／加納繁照会長）は９月26日午後、府医会館で第２回合同懇談会を開催。各団体の役員ら31人が出席した。「新たな地域医療構想について――2040年頃を見据えた地域完結型の医療・介護提供体制の構築に向けて」をテーマに、三者間で議論を重ねている。
　はじめに各団体の会長があいさつ。中尾正俊・府医会長（加納康至副会長代読）は、安定した経営基盤の構築に向け、忌憚のない意見交換を求めた。木野・大病協会長は、第１回のまとめを公開し、大阪の医療が正しく理解されるよう図りたいと提案。加納・私病協会長は、６年度診療報酬改定による減収減益を憂慮し、地域医療が崩壊しないよう緊密な連携を求めた。
　懇談では、まず細井雅之理事が第１回同懇談会のまとめを提示。三団体連名の文書として、医療機関を取り巻く環境を積極的に発信していくとした。
　続いて阪本栄副会長が、国の「新たな地域医療構想等に関する検討会」の進捗を概説。加納・私病協会長は、新たに地域医療構想に位置付けられた「医療機関機能」は、医療機能の連携・再編・集約化を目的としており、地域医療を面で支える都市部には当てはまらないと指摘。大阪の実情をしっかり伝えていく重要性を強調した。
　次に、病院経営の改善に向けた具体策について協議した。加納・私病協会長は６年度病院経営定期調査中間まとめを解説。診療報酬改定のあおりを受けた経営状況の悪化から、病院団体として期中改定を要望する予定を明かした。また、府医からも行政に対して補助金を求めてほしいと要請。宮川松剛副会長が検討すると応じた。
　栗山隆信理事は地域医療介護総合確保基金の概要を説明。病院経営改善などに向けた活用についても意見を交わした。病院薬剤師の確保の難しさが指摘され、他府県のように奨学金返済に活用されたいとの声が上がった。
　さらに、医師偏在対策への対応では、人材確保・育成の課題を共有。細井理事は、ライフイベントに合わせた取り組みが必要であり、研修医・専攻医の調整だけでは解決できないと力を込めた。
　最後に加納副会長が、地区医師会とも認識を共有し、保健医療協議会等につなげていきたいと締めた。