大阪府三師会全役員合同懇談会

茂松・日医副会長が医療情勢について講演

　大阪府医師会、大阪府歯科医師会、大阪府薬剤師会の三師会は、８月22日夕刻、全役員懇談会を大阪市内のホテルで開催した。

　冒頭、今年度の当番を務めた大阪府薬剤師会の乾英夫会長があいさつ。日頃から三師会が密に連携をとり、活動できていることに謝意を表した。また、第８次医療計画においても三師会がしっかりと地域医療に貢献することが求められるとともに、計画を実現していくことが重要であるとして、引き続き協力を求めた。
　続いて、中尾正俊・府医会長が登壇し、６月20日より新会長に就任したことを報告。また、新型コロナウイルス感染症の感染状況に触れ、７月ごろより感染が拡大し、「第11波」となっているとして、感染対策を呼びかけていく必要があると語った。さらに、医療従事者へのワクチン接種においては、国に公的補助を求めていきたいと訴えた。深田拓司・大阪府歯科医師会長は、新たな地域医療構想や医療ＤＸなど急速な保健医療改革が進められる中、医療界が一丸となり、府民の健康を守っていくと力を込めた。
　各団体の役員紹介後、「最近の医療情勢」と題して、茂松茂人・日本医師会副会長が講演した。はじめに茂松・日医副会長は、骨太の方針2024や春の建議など国の動きに対して、速やかに定例記者会見などで日医の主張を示し、理解を求めていると述べた。また、▽医薬品の安定供給▽医療ＤＸ▽医療界の賃上げ――などについて解説するとともに、日医の見解を説いた。特に医療ＤＸにおいては、▽拙速に進めることによって、医療提供体制に混乱・支障が生じてはいけない▽国民・医療者を誰一人取り残さない▽現場のシステム導入や維持等の費用は国が全額負担すべき――が日医の基本姿勢であると強調。その上で、サイバーセキュリティ支援制度や警視庁サイバー警察局との覚書の締結などを紹介した。さらに、医療機関および薬局におけるオンライン資格確認システムの導入状況を提示。マイナ保険証利用の増加率に応じた支援が受けられるほか、医療ＤＸ推進体制整備加算も利用率に応じて診療報酬が加算されると言及し、マイナ保険証の利用推進を促した。
　最後に茂松・日医副会長は、三師会や病院団体を含め、医療界が一体となり声を上げることが重要だと強調。国の経済対策と歩調を合わせつつ様々な取り組みを進めたいと締めくくった。