医師国保　令和６年度第１回通常組合会

事業報告・歳入歳出決算を承認

　大阪府医師国民健康保険組合（理事長＝中尾正俊・大阪府医師会長）は７月25日午後、府医会館で令和６年度第１回通常組合会を開催。５年度事業報告ならびに歳入歳出決算、同決算剰余金処分を承認した。

　砂川満議長による開会宣言の後、中尾理事長があいさつ。補助金のさらなる削減や高額医療費、組合員数の減少など課題は山積しているが、喫緊の懸念事項は「マイナンバーカードへの被保険者証機能の付加」だと言明。現行の被保険者証が12月１日で廃止され、翌日以降にマイナ保険証へと移行し、医師国保でも対応が求められる。窓口での混乱も想定されるため、中尾理事長は「理事会で適切な対応を適宜協議する」と述べた。医師国保を取り巻く環境は厳しいが、健全な財政基盤を確立し、効率的な運営に努めると力を込め、一層の協力を要請した。
　引き続き、山田晃久副理事長が、４月以降の事業経過として▽月額保険料の決定▽被保険者数や各種拠出金の動向▽被保険者証の廃止▽歩こう会などの予定――を説明した。
　議事では、豊田紘生副理事長が５年度事業報告および歳入歳出決算を一括して上程。新たな事業として、産前産後における保険料の負担軽減を「国の規定に基づき実施する」と語った。また、被保険者数については３月末現在２万8508人で、前年度比523人の減だと説明。被保険者数は減少したが、保険料を増額したことで増収になったと加えた。一方で、保険給付や各種拠出金により、実質単年度収支はマイナスと明かした。
　監査報告では杉本睦子監事より適正な処理管理の確認報告があり、挙手多数で承認された。また、廣瀬一史理事が決算剰余金の次年度一般会計への繰り越しを上程。同様に承認された。
　最後に、中尾理事長が「情勢は厳しいが、健全で安定した組合運営のために全力を尽くす」と力を込め、一層の支援と協力を呼びかけ閉会した。