新型コロナ感染症罹患後症状に関する調査

社会生活・経済活動への影響調査

　厚生労働省は８月８日の厚生科学審議会感染症部会で、新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ）罹患後症状について研究結果を報告した。罹患後症状の定義として、ＷＨＯの推奨する「感染から３カ月経過した時点で有し、少なくとも２カ月以上持続していた症状」として、大阪府八尾市および北海道札幌市の住民にアンケート調査した。
　八尾市では、令和３年３月～４年４月（第４～６波）の感染者と非感染者を対象とした。成人は4333人（19～70歳、有効回答率58.5％）で、小児は2089人（６～18歳、同60.7％）が回答した。罹患後症状は、成人では感染後３カ月で14.3％、18カ月に5.4％となった。頻度の多い症状は、▽睡眠障害▽集中力低下▽疲労感・倦怠感▽呼吸困難――などであった。小児では感染後３カ月後で6.6％、18カ月後に1.0％であった。頻度の多い症状は、▽疲労感・倦怠感▽咳嗽▽頭痛▽ブレインフォグ▽集中力低下――などであった。
　札幌市では、成人は２年１月～４年２月（第１～７波）の感染者と非感染者の2731人（20～64歳、有効回答率26.3％）で、小児は２年１月～４年９月（第１～７波）の感染者と非感染者で7811人（６～18歳、同29.0％）であった。罹患後症状は、成人では感染後３カ月で20.9％、18カ月後に5.3％であり、小児では感染後３カ月で6.2％、18カ月に1.3％であった。
　罹患後症状の推移は両都市で同様の傾向が見られた。感染後18カ月時点で成人では約５％、小児では約１％であり、成人の方が罹患後症状は多かった。また、筋痛性脳脊髄炎（ＭＥ）や慢性疲労症候群（ＣＦＳ）の発生頻度について、感染者と非感染者で比較した。「ＭＥおよびＣＦＳに類似する症候を有する」者の割合は、両者ともに0.5～0.7％と同程度で差がなかった。しかし、「ＭＥやＣＳＦの類似症候を有し、かつ労作後の消耗が14時間以上続く」者の割合は、感染者（0.31～0.43％）に対し非感染者（0.08～0.15％）と有意差はないが、感染者で多い傾向があった。
　世帯収入では、コロナの感染、罹患後症状の有無にかかわらず影響がなかった。
　就業（学）においては、成人では長期に罹患後症状が続く群では、休職（学）や退職（学）は変わらないが、「直近１年間で休みがちになった」と回答した割合が多かった（八尾市＝有意差あり、札幌市＝多い傾向）。小児でも感染前と比べて「直近１年間で遅刻や早退の増加」「欠席の増加」と回答した割合が多かったが、症例が少なく確定できない。
　成人の罹患後症状が持続するリスク因子として、八尾市では「高齢」「肥満」「ワクチン未接種」に有意差を認めたが、札幌市では差がなかった。原因は不明である。
　厚労省の今後のＣＯＶＩＤ―19への医療政策に反映される。