重症感染症のデータ収集事業開始へ

平時から新興感染症に備え臨床研究を

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―19）拡大を受けて、令和３年に新興・再興感染症データバンク事業ナショナル・リポジトリ（ＲＥＢＩＮＤ：REpository of Data and Biospecimen of INfectious Disease）を立ち上げた。国立感染症研究所（ＮＩＩＤ）と国立国際医療研究センター（ＮＣＧＭ）が委託され、両者の連携で実施機関となっている。
　さらに東北大学東北メディカル・メガバンク機構（ＴｏＭＭｏ）、東京大学医科学研究所バイオバンク・ジャパン（ＢＢＪ）、東京大学医科学研究所、東京大学病院が再委託機関となっている。ＣＯＶＩＤ―19拡大を受けてＲＥＢＩＮＤを拡張し、今年９月から開始した。
　施策の目的は、ＣＯＶＩＤ―19の克服とともに、今後新たに発生する感染症に対し、根拠のある対策を迅速に取ることだ。臨床情報・検体等を早急に収集し、疾患の重篤度や感染力を評価するなど、診療に資する情報を把握することとあわせ、検査方法や治療薬・ワクチン等研究開発の基盤となる仕組みの整備を行う。当初はＣＯＶＩＤ―19を対象としていたが、現在はエムポックス、小児肝炎も対象としている。
　事業の概要は、協力医療機関から対象患者の臨床情報・検体等を、ＮＩＩＤとＮＣＧＭにおいて集約し、臨床情報と病原体の情報を解析できる体制を整える。ＮＩＩＤで病原体のゲノム解析、ＢＢＪにおいて検体の長期保管、東大医科研でヒトゲノム解析、東大病院では収集・分析の支援を行う。ＴｏＭＭｏでは統合データベース構築やショーケース構築を行う。
　研究協力機関等から対象患者の診療情報（レセプト情報等）および検体（血液・鼻咽頭ぬぐい液・唾液・皮膚ぬぐい液・その他）を収集し、分析したデータを利活用する研究機関、製薬会社、大学等に無償で提供する。分析され、提供されるデータは、臨床情報（個人を識別できるデータを除く）、ゲノムデータ（ヒトゲノム・病原体ゲノム）、および血漿・ＰＢＭＣ（Ｔ細胞、Ｂ細胞、ＮＫ細胞、単球、樹状細胞などのリンパ球を含む）、鼻咽頭ぬぐい液・唾液などである。
　その成果として、①感染症の臨床像について医療機関へ情報提供②感染症の重症化因子の同定（患者属性・ヒトゲノムの感受性遺伝子の同定等）③新しい検査手法、治療、ワクチンの開発――などが期待される。ＲＥＢＩＮＤ試料・データを通して得られた研究成果は、利活用者に帰属する。そして、成果を公表する際には、ＲＥＢＩＮＤのデータを利用した旨を謝辞およびｍｅｔｈｏｄに記載することが求められる。
　この仕組みが新興・再興感染症に対する平時での対策として、十分機能することが期待される。