郡市区医師会在宅医療担当理事連絡協議会

大阪府・市が現状や補助申請など説明

　大阪府医師会は７月５日午後、府医会館で郡市区医師会在宅医療担当理事連絡協議会を開催。郡市区医師会長および担当理事など約70人が参集した。
　当日は宮川松剛副会長、前川たかし理事が司会を務め、はじめに中尾正俊会長があいさつ。第８次医療計画で位置付けられた「在宅医療に必要な連携を担う拠点」を多くの郡市区医師会が担うことに謝意を示した。あわせて、地域の実情を知る郡市区医師会が「在宅医療提供体制構築の推進役を担ってほしい」と要請。本日の行政からの説明を参考に、体制確保に尽力いただきたいと述べた。
　続いて、森栗幸氏（大阪府保健医療企画課在宅医療推進グループ課長補佐）が、「在宅医療に必要な連携を担う拠点（以下、拠点）」および「在宅医療において積極的役割を担う医療機関（同、積極的医療機関）」について説明した。
　国は、在宅医療に求められる体制構築にあたり、①退院支援②日常の療養支援③急変時の対応④看取り――の４つの機能を示し、拠点および積極的医療機関を医療計画に位置付けるよう求めた。二次医療圏ごとに拠点が設定され、大阪府では多くの地域で郡市区医師会がその機能を担う。積極的医療機関には293の施設が手を挙げた（４月１日現在）。森栗氏は現状を報告するとともに、拠点・積極的医療機関に求められる事項と具体的な取り組み例を示した。その上で、令和６年度の補助事業として、在宅医療サービス基盤整備推進事業を説明。連携の推進に向けた会議の開催や地域資源の把握などに要する経費が対象になるとした。そのほかにも、▽機能強化支援▽同行訪問等研修▽人生会議（ＡＣＰ）普及啓発支援▽在宅医療普及促進▽入退院支援に携わる看護師等配置補助――等の事業を紹介。必要に応じた活用を促した。
　次いで、大阪市の状況を松川幸子氏（大阪市健康施策課保健医療計画担当課長）が概説した。大阪市は、「大阪市在宅医療・介護連携推進事業」をベースに拠点事業が進められ、郡市区医師会に設置された「相談支援室」が事業を担当する。松川氏からは、拠点業務は大阪市が委託契約しており、「原則として大阪府への補助申請は大阪市が一括して行う」との方針が述べられた。また、積極的医療機関数の報告とあわせて、新規申請および辞退の方法が伝えられた。