ラストチャンスの今夏

ＨＰＶワクチン、キャッチアップ接種

　５月22日、厚生労働省の予防接種基本方針部会が開催され、ＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）ワクチン接種が議題となった。子宮頸がんを予防するための同ワクチンは、平成22年11月～25年３月に実施された緊急促進事業（公費助成）を経て、25年４月に、小学６年～高校１年の年代を対象とした定期接種となった。しかし、疼痛や運動障害を中心とした多様な症状が報告され、マスコミ等でも大きく報道されたため、同年６月の健康局長通知により積極的勧奨差し控えとなった。その後、厚生科学審議会での検討を踏まえ、約８年半後の令和３年11月に一時差し控え終了の発表がなされ、翌４年４月１日、接種機会を逃した人へのキャッチアップ接種が開始されている。期間は来年３月までの３年間で、現在の対象者は平成９～19年度生まれの女性である。標準的な接種間隔では、３回の接種に６カ月を要するため、公費で接種を完了するための初回接種のタイムリミットは、今年の９月末となる。ちなみに最も高価な９価ワクチンを自費で接種した場合の費用は、３回で約10万円とされる。
　積極的勧奨差し控えの影響により、キャッチアップ接種がなければ、子宮頸がんで命を落とす女性が毎年度1100人ずつ出現するとの推計がある。定期接種開始前後の対象年代（現在20歳代後半）の累積初回接種率は８割前後であるが、キャッチアップ初年度中に接種率が９割に高まれば、この年代とほぼ同等のリスクに軽減できると期待が持たれた。
　しかし実際の接種率は極めて低く、令和４年度のキャッチアップ接種の初回接種実施率は、全国で6.1％にとどまる。最高は島根県の10.8％、最低は沖縄県の2.1％、大阪府は5.2％である。定期接種も、全国平均8.4％（大阪府8.0％）と低調である。
　一方で、３年度以降の副反応疑い報告の割合は、平成25～29年度と比べて激減している。接種後の多様な症状に関しては、令和２年１月にＷＨＯから、ワクチン接種ストレス関連反応（ＩＳＲＲ）の一部として、解離性神経症状反応（ＤＮＳＲ）の概念が提唱され、理解や対策が進んでいる。
　同部会では、今年行った調査結果が報告された。アンケートでの「知らない（聞いたことがない）」との回答が、ＨＰＶワクチンについては対象者本人の36.1％、母親の14.4％を、キャッチアップ接種に至っては、対象者本人の48.5％、母親の19.0％を占めるなど、周知が不十分な現状が明らかになった。
　インタビュー調査では、世代の違いに関し「小６～高３相当の女性は学校の授業や講演で認知しており、ニュートラルな受け取り方が多いのに対し、その母親は、報道で知った人が多く、接種後症状のイメージが強いため、ネガティブな印象が残っている人がほとんどである。大学生相当以上の女性も、ネガティブな印象を持った人が多い」とまとめている。そして「低年齢層を中心に、母親の反対意見を受け入れて接種をためらっている。母親においては、報道イメージが強く残っており、不安と予防の必要性との間で葛藤している傾向がみられた」と分析している。
　情報接触は、対象者本人、母親いずれもインターネットが中心であり、新聞や雑誌は読んでいない人がほとんどであった。中学生～大学生のほとんどがＳＮＳを利用、大学生相当以上の女性は、テレビを見なかったり所持していない人も多かった。ただしＨＰＶワクチンの情報は、対象者層を問わず「紙で受け取りたい」と考える人が大多数であり、規定回数の接種を完了した人からは「どれくらい痛いのかは事前に知りたかった」という意見が複数挙げられたとのことである。
　正確な情報を確実に届けるまで、残された時間は少ない。（学）