保健医療計画担当理事連絡協議会

各圏域でしっかり議論を

　大阪府医師会は10月11日午後、府医会館で平成29年度郡市区等医師会保健医療計画担当理事連絡協議会を開催し、担当役員68人が参加した。
　宮川松剛理事の司会により開会した後、茂松茂人会長があいさつ。第７次大阪府保健医療計画の策定および介護保険事業（支援）計画策定に向けたスケジュールが切迫している状況を報告した。その上で、地域の実情や特性を反映した計画を策定すべく、各医師会が圏域の医療懇話会や行政との事前折衝においてしっかり議論するよう求めた。
　議事では、まず、大阪府の担当者（保健医療企画課）が保健医療計画に関し、１計画の概要、２基準病床数の算定の考え方、３在宅医療と介護の協議――を説明するとともに、医療と介護の連携のポイントや、医療需要見込みについて言及。「病床機能の分化・連携の推進」「在宅医療の充実」「更なる高齢化への対応」など、第７次計画の基本的方向性を細部にわたり解説した。また、基準病床数は、病床数算定の「特例措置」の活用の可能性も視野に入れつつ、各圏域で病院関係者が一堂に会する場を設け、課題を共有し方向性を定めていきたいとした。更に、２０２５年に向け、在宅医療や介護サービス需要が全国で30万人増加する見込みであると指摘。このため、大阪府では各圏域の医療懇話会終了後に、在宅医療等の新たなサービス必要量について、大阪府・市町村、地域医師会等との「協議の場」を設置する方針であるとした。
　最後に、中尾正俊副会長が資料に基づき、サービス見込み量および在宅医療需要量等チェックリストなどを説明。国は在宅医療と介護施設の比率を１対３としているが、地域の実情を踏まえて保健医療協議会で議論を進め、市町村担当と協働して計画策定に臨むよう求めた。