調査委員会だより　No.39

平成28年度の診療報酬改定の影響度
文　東川　光弘（河内）

　第23回会員意見調査で平成28年度診療報酬改定の影響度を問うた。「自院にとってマイナス改定であった」は、病院長が最も多く52．４％、勤務医36．０％、診療所長35．５％であり、病院に対してマイナス要因が多い改定であったと推測される。特に医療療養病床がある病院では、医療区分の見直しや入院基本料の厳格化など、かなり厳しい内容になったのではないか。また、病院長はその意識が高く、同じ病院に勤める勤務医とも温度差があるように思われた。勤務医を所属施設別にみると、一般病院（40．５％）、大学病院（21．２％）と、「マイナス改定」の意識は前者で高かった。これは年々厳しくなる医療改定の度に一般病院ではコスト意識が強くならざるを得ないためであろう。
　「自院にとってさほど影響がない改定であった」は、診療所長59．８％、勤務医49．１％、病院長42．７％で、前二者に多く、外来診療料の見直しやかかりつけ医機能が評価されたことがプラスに影響したのかもしれない。
　「プラス改定であった」は全体では少数であるが、病院長を開設主体別にみると、国公立病院（８．２％）が私的病院（１．９％）より多く、病床機能分化や機能評価係数が適合したのではないだろうか。
　最後に、「さほど影響がない」と答えた診療所長・勤務医も、「診療報酬改定についてどう思うか」の質問では、在宅や小児医療、処置・検査の技術料を評価してほしい等の意見も多く、今後の改定では、メリハリのある過不足のない医療を提供することや消費税の補填分なども含め、積極的に訴えていくことが必要と考える。