在宅医療推進コーディネータ交流研修会

更なる連携図り体制強化へ

　平成26年度から開始した大阪府在宅医療推進事業（在宅医療推進コーディネータ事業）を受講した研修修了者は通算２１４人を数える。大阪府医師会では、研修を修了した在宅医療推進コーディネータ（以下「コーディネータ」）を対象として情報交換、研修を行う「在宅医療推進コーディネータ交流研修会」を10月４日午後、府医会館で開催。37地区医師会から、在宅医療担当理事、コーディネータなど関係者96人が受講した。
　当日は、宮川松剛理事が司会進行を務め、「地区医師会とコーディネータが取り組む在宅医療推進事業」をテーマに実施。大阪市西区医師会、河内長野市医師会からそれぞれ報告があった。
　まず、「大阪市西区医師会における在宅医療推進の取り組み／住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで」と題して、内藤方克・同区医師会理事が報告した。同区は人口約９万５千人、人口増加率・出生率とも市内トップで新住民が増える中、８病院、91診療所、８訪問看護ステーションを擁し、救急告示病院、在宅療養支援病院、地域包括ケア病棟など在宅医療の拠点病院が複数あることを紹介。医師会内に「在宅医療懇話会」を設置し、４病院からコーディネータ８名を非常勤職員に委嘱、同区と協働しながら事業展開していると述べた。29年度は、「患者さん第一」をモットーに、訪問看護師、バックアップ病院を含め、多職種連携を強化していくとした。
　続いて、「河内長野市における在宅医療推進と多職種連携の取り組み」をテーマとして、澤田重吾・同市医師会理事が報告。同市は、全国や大阪府を上回る高齢化率（32・１％）で、約10万８千人の人口は12年より減少し続けているとした。そして、地域における相談センター的機能を目指す「地域連携室」を医師会内に設置。地域を一施設に見立て、多職種連携・協働を支援し、効率性の向上と一体感の醸成に取り組んだと述べた。また、連携ツールとして「連携シート」（ファクシミリ）、「ブルーカードシステム」の運用について紹介。更に、「れんけいカフェ」「在宅サロン」などで関係者の連携を強化するとともに、介護保険で定められた地域ケア会議にすべての調整・検討機能を集中させ、体制を強化していくとの意向が示された。
　両医師会からの報告に続いて、「訪問診療」「在宅医療への第一歩が踏み出せない会員へのアプローチ」「医療資源把握のためのノウハウ」など、多方面にわたり意見交換が行われた。