都道府県医師会長協議会

各府県からの質疑に執行部が回答

　日本医師会は９月19日午後、平成29年度第２回都道府県医師会長協議会を開催。大阪府医師会からは茂松茂人会長（日医理事）、中尾正俊副会長が出席。都道府県医師会から提出された10題の質疑に執行部が回答したほか、日医より「医師の働き方改革」に関するアンケートの依頼などがなされた。
　横倉義武・日医会長はあいさつで、アジア大洋州医師会連合（ＣＭＡＡＯ）東京総会（９月13日～15日）では、「終末期医療」をテーマに討議を行ったと報告。多様な価値観を改めて確認できたと述べ、世界医師会長就任にあたり、終末期医療における医師の倫理の在り方などを広く問うていきたいとした。また、30年度診療報酬・介護報酬同時改定、第７次医療計画策定などに向けて議論が活発化していると言及。社会保障を持続可能なものとする上でも、適切な財源の確保が必要であると強調した。

医師偏在への対策 日医主導で推進を

　その後、都道府県医師会からの議題について協議した。このうち、中尾副会長は、医師の適正配置のためのデータベース化が、国による医師の管理などにつながると懸念を表明。この動きに断固反対し、「医師自らが地域医療を守っていく」との考えに基づき、日医主導での医師偏在対策を進めてほしいと求めた。今村聡・日医副会長、釜萢敏・日医常任理事もこれに同調。キャリア把握のシステムには理解を示しつつ、国の管理や強制配置が決して起こることがないよう、厳しく対処するとした。また、松原謙二・日医副会長は、新専門医制度にかかる都道府県協議会の場においても、この議論を踏まえて臨んでほしいと促した。