地域での医療安全推進が大切

郡市区等医師会担当理事へ伝達

　大阪府医師会は、郡市区等医師会医療安全担当理事連絡協議会を９月21日午後、府医会館で開催。参集した担当役員ら約60人に、会員の医療安全管理体制整備に向けた要点を伝えた。
　冒頭、中尾正俊副会長があいさつ。無痛分娩を巡る医療事故を引き合いに、中小医療機関での医療安全管理体制の整備が喫緊の課題と強調。「地域での医療安全推進が一層重要になる」と述べ、郡市区等医師会での活動に期待を寄せた。
　次いで、松元清美氏（大阪府健康医療部保健医療室保健医療企画課医事グループ課長補佐）より、「医療の安全を確保するための措置について」と題する講演が行われた。平成11年に起きた患者取り違えや誤投与による死亡事故などを契機に、医療安全への機運が高まり、18年の第５次医療法改正で「医療安全体制の確保」が義務付けられたと言及。その後の通知等で、▽医療の安全確保▽院内感染防止▽医薬品の安全管理▽医療機器の安全管理――が、「すべての医療機関等の管理者が行わなければならない事項」として明示されたと指摘。指針の作成や職員研修の実施など、具体的な措置を示した。
　続いて医療法に規定される「医療安全支援センター」の役割を概説。管轄内の医療安全確保に向けた支援のほか、患者からの苦情や相談に対応するとともに、「医療機関を含めて助言を行っている」とした。一方で、1.医師の診断・検査内容の是非2.医療過誤や過失の判断3.犯罪捜査に関するもの4.医療機関との民事上のトラブル仲介5.特定の医療機関に対する評価――などの相談には応じないとの方針を示した。最後に、医療安全に関する取り組みは、「記録」に残すことが大切と述べ、マニュアルを作成し、医療従事者が常に確認できる体制を構築するよう要請した。
　同協議会での報告事項として、大平真司理事より、「医療安全」が専門医制度の共通講習に位置付けられ、大阪府からの委託事業として府医が展開している「医療安全推進指導者講習会」が該当することになったと説明。内容を詳説し、受講希望者は早期に申し込むよう促してほしいと述べた（同講習会については、本紙第２８３２号／９月20日付を参照）。