医療現場としての活用法は？

第２回ＮＤＢオープンデータが公表

　９月19日、厚生労働省から「第２回ＮＤＢオープンデータ」が公表された。「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき、平成21年より「レセプト情報・特定健診等情報データベース （ＮＤＢ：National Database of Health Insurance Claims and Specific Health Checkups of Japan）が構築されている。国や都道府県の医療費適正化計画における利用のほか、23年度からは研究者向けに、厳格な審査やルールを課した上で、詳細な個票を含むデータが提供されてきた。
　一方で、「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」等において、個別の政策や研究とは別に、典型的かつ一般的な観点からデータを集計し、広く情報提供してはとの議論がなされ、昨年10月の「第１回ＮＤＢオープンデータ」公表に至っている。ＮＤＢには、保険請求情報の95％以上が集められていることから、オープンデータにおいても、最小集計単位の原則（集計単位が10未満の場合は-〈ハイフン〉表示とする）など、個人が特定されないための加工が行われている。
　データ内容は、27年度の、1.医科診療行為、2.歯科診療行為、3.歯科（傷病）、4.薬剤、および26年度の、5.特定健診（検査値）、6.特定健診（標準的な質問票）――の６分野からなり、「都道府県別」および「性・年齢別」の集計がなされている。第１回と比べ、2.と6.が新たに加わり、歯科では初・再診料、医学管理等、在宅医療の項目、特定健診では22の質問項目の回答件数が掲載されている。また、1.では投薬・注射、各診療区分の加算項目が追加され、4.では処方数量の多い薬剤の公表が上位30品目から１００品目まで拡大されている。
　前回との共通部分は、比較可能な形となっており、1.3.5.については、主要な項目に関し、都道府県の違いが分かるグラフも作成されている。
　既に、翌年度のデータ作成への議論が開始されており、第３回の公表は来年の春以降の見通しである。
　保険者において、疾病リスクの高い組合員に対して健康指導を行う「データヘルス計画」が進められたり、早速「ＳＧＬＴ―２阻害薬の処方、75歳以上は８％未満」と報じられるなど、自治体でも民間企業においても、レセプトや健診データを分析することは、もはや日常のことになりつつある。
　更に２０２０年（32年）度には、生涯の保健医療データを個人中心に統合し、個人自らの健康管理のみならず、収集・加工（匿名化等）により、企業を含む各機関が活用できる、新しいビッグデータプラットフォーム「PeOPLe（Person centered Open PLatform for well-being）」の運用が目指されている。
　データを生み出している医療現場が、最もデータの"山"から遠いところにいることにも、なりかねない。（学）